退職後の長い人生を楽しく過ごすには、公的年金だけでは不十分だ。そこで、老後資金を補填(ほてん)するための資産運用が重要となる。その前提として税優遇をしっかり活用することが見逃せない。その上で、10～20年間の構造変化の基盤となる成長企業に分散投資を心がけることが理想的だ。

　具体的には、投資する際に配当や売却益といった運用益が非課税となる制度利用を優先する。確定拠出年金（ＤＣ）や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などである。税制優遇を使いながら、長期的な分散投資の実践を勧める。