鉄道路線の運営を行う国営企業、ネットワーク・レイルが、所有する全国の高架線下の商用・居住スペースを米国に本拠地を置くプライベート・エクイティ（株資本）運用会社、ブラックストーンに15億ポンド（約２０１５億円）で売却し波紋を呼んでいる。

　売却されたスペースの賃料は大幅に値上げ。例えば、ロンドン郊外にある保育所の賃料は49％もつり上げられ、月謝が２００ポンドも値上げとなった。

　同社は、中低所得者層を対象とした比較的安価な賃料をターゲットとした投資戦略で知られていたが、国連の住居と人権に関する調査官のレイラニ・ファルハ氏は、今回の手法を批判した手紙を同社に送付。そんな中、同社のスティーブン・シュワルツマンＣＥＯは、オックスフォード大学に人道と倫理に関する研究のため、１億５０００万ポンドの寄付金を贈呈。同大学は、ルネサンス期以来最大規模の寄付として歓迎したが、こうしたシュ…