資源・エネルギー災害に強い分散電源革命

新ビジネス 「発電源明記」や仮想発電所に商機=広町公則

    (出所)筆者作成
    (出所)筆者作成

     分散電源から生まれる電力の取引を巡って、新たなビジネスを模索する動きが広がっている。日本各地に散らばった太陽光発電や風力発電などの分散電源は、個々の単位では小さく、遠隔地への送電も効率が悪い。電力自由化の流れの中で、これら小規模・多品種の電力を、発電側と需要側の間に立って仲介するビジネスに道が開かれた。 分散電源ならではの特性にいかに対応し、収益化するか。新たなビジネスモデルを確立しようと、新旧・大小の事業者が入り乱れた競争が始まっている。

     新たな電力取引には、大別して二つの方向性がある。一つは、特定の電源と特定の需要家のマッチングを図ろうとするものだ。もう一つは、多数の分散電源を集めて、大きな仮想発電所として運用していこうという動きである。

     特定の電源を特定の需要家と結び付ける取り組みとして注目されるのが、ブロックチェーンを活用した電力のP2P(Peer to Peer)取引だ。仮想通貨と併せて語られることの多いブロックチェーンだが、電力の分散型ネットワークにおいても取引情報の管理・運用に適している。P2Pとは、もともとは通信方式の一つで、中央サーバーを介さず個々の端末(Peer)が互いに承認し合うことで成立するやり取りを指す。

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