資金洗浄（マネーロンダリング）対策の向上を目指す国際組織、「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の調査団が10月下旬、来日した。一部の金融機関に立ち入り検査し、日本の対策レベルを判定する。ある金融機関の関係者は「うちは関係ない」と受け流し、危機感には乏しい。一方、どの金融機関が立ち入りを受けるのかの情報収集には躍起だ。

　金融機関関係者からにじむ緊張の緩みは、金融庁総合政策局長だった佐々木清隆氏（１９８３年旧大蔵省入省＝写真）が退任した今年夏の人事も影響していそうだ。佐々木氏は２０１７年に金融庁総括審議官、18年に総合政策局長を歴任。マネロン対策把握のため、金融機関に報告命令を複数回出すなど、業界で恐れられた存在だった。