12月6日に総務省は10月の家計調査（家計収支編）を公表する。7～9月期の実質家計消費支出（2人以上の世帯）は、前年比（変動調整値）で3.7％の増加、消費増税直前の9月は同9.5％増と高い伸びを示した。9月の支出を項目別に見ると、冷蔵庫やエアコンなどの家庭用耐久財を中心に家具・家事用品が同60.3％増と駆け込み需要の影響が見られた。

　増税後は、駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得の低下を通じて、消費が落ち込むだろう。ただし、今回は軽減税率の導入、教育無償化、キャッシュレス決済に対するポイント還元などの大規模な増税対策が実施されていることから、駆け込み需要が2014年4月の増税時と比べて小さかったと見込まれ、反動減による大幅な落ち込みは回避されそうだ。