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オリンパス中国工場譲渡が難航 背後に中国税関の買収疑惑隠しか=編集部

    流出した取締役会資料には、譲渡先として「新国都社」の名前が載る
    流出した取締役会資料には、譲渡先として「新国都社」の名前が載る

     オリンパスの中国映像工場の譲渡が難航している。デジタルカメラ事業の赤字が続く中、2018年5月に中国工場の閉鎖、同12月に地元企業への譲渡を発表したが、1年を経過しても、譲渡は中断したままだ。

     オリンパスは、カメラ事業で原価低減と生産能力増強を図るため、1991年に中国深圳市に深圳工場(OSZ)を設立。96年のデジタルカメラ事業参入後は、主力工場の役割を担ってきた。

     その後のデジタルカメラブームも追い風となり、オリンパスの映像事業部門は08年3月期に売上高3206億円、営業利益331億円と過去最高を記録した。しかし、スマートフォン市場が急拡大すると、デジタルカメラ市場は急激に縮小。同社の19年3月期の映像事業は売上高487億円、営業損益は183億円の赤字に陥っている。

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