２０１９年９月末時点で、株主優待を実施している企業数は１５２１社。大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）の調査によると、全上場企業３８１３社（ＲＥＩＴも含む）の４割に相当し、08年のリーマン・ショック後に一時減ったものの、その後は年々増加している（図１）。

　優待内容は、「飲食料品」（６５０社）、クオカードなどの「買い物・プリペイドカード」（５３５社）が多く、２大優待と言える（図２）。株主優待の実施率は、消費者に身近な自社製品がある「食品、水産・農林業」（83・９％）が最も高い。割引券や食事券などを配布しやすい「小売業（外食産業も含む）」（80・６％）が続く（図３）。

　18年10月〜19年９月末に、株主優待を新設した企業は89社。目立つのは、運輸業、不動産業、機械・機器関係、情報・通信の企業だ。このため、優待の内容は、「クオカード」が40社と最も多い。「自社製品・サービス割引・優待券など」が21社と続く。上場して間もない企業が多いのが特徴だ。