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株主優待 上場企業の4割が実施 新設で株主数は増加傾向=編集部

(出所)大和インベスター・リレーションズ(IR)
(出所)大和インベスター・リレーションズ(IR)

 2019年9月末時点で、株主優待を実施している企業数は1521社。大和インベスター・リレーションズ(IR)の調査によると、全上場企業3813社(REITも含む)の4割に相当し、08年のリーマン・ショック後に一時減ったものの、その後は年々増加している(図1)。

 優待内容は、「飲食料品」(650社)、クオカードなどの「買い物・プリペイドカード」(535社)が多く、2大優待と言える(図2)。株主優待の実施率は、消費者に身近な自社製品がある「食品、水産・農林業」(83・9%)が最も高い。割引券や食事券などを配布しやすい「小売業(外食産業も含む)」(80・6%)が続く(図3)。

 18年10月〜19年9月末に、株主優待を新設した企業は89社。目立つのは、運輸業、不動産業、機械・機器関係、情報・通信の企業だ。このため、優待の内容は、「クオカード」が40社と最も多い。「自社製品・サービス割引・優待券など」が21社と続く。上場して間もない企業が多いのが特徴だ。

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