2月21日に総務省は1月の消費者物価指数（CPI）を公表する。2019年10月以降のコアCPI（全国、生鮮食品を除く総合、前年比）は、消費増税直後にもかかわらず、1％を下回っている。19年のコアCPIは、エネルギー価格が低下し、増税の影響も限定的であったため、0.6％と18年の0.9％を下回った。

　消費税率の引き上げによる直接的な影響を除いた消費税調整済み（幼児教育無償化の影響も調整）のコアCPIと比較すると、増税及び幼児教育無償化の影響は0.2～0.3ポイントとなっている。14年の増税では、増税の影響が2ポイント前後であったことを踏まえると、19…