今回の法改正の意義は、「魅力的で持続可能な会社に作り替えること」だ。安倍政権の経済政策の一環としての取り組みであることをまず理解する必要がある。社員がやりがいを持って、安心して働ける職場に改善しようと、政府が背中を押してくれている。そのために正規・非正規の待遇格差の是正にとどまらず、女性や高齢者、外国人に喜んで働いてもらえる魅力的な会社にする取り組みだ。

　正規の待遇は最低でも現状維持で、非正規にこれまで払っていなかった通勤手当などをつければ、人件費はトータルで上がるだろう。そのための原資を確保するために、提供するサービスや製品の値上げはやむを得ない。値上げができるだけの生産性の向上や品質改善が必要になる。