中国政府は２０１８年から投資抑制を本格化した。銀行の簿外取引やノンバンクによる融資の縮小、地方での野放図な開発プロジェクトの見直しで、与信と債務の急拡大に歯止めがかかった。

　一方で、重工業地域を中心に、景気が大きく冷え込んで物価が下落。19年１〜６月は31省・市・自治区のうち河北省や黒竜江省など10地域で、総合的な物価を示す「ＧＤＰ（国内総生産）デフレーター」がマイナスに陥った。

　他方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）は、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）による豚肉価格の高騰で大幅に上昇。インフレを懸念する専門家もいる。