3月12日に、日本銀行は2月の企業物価指数を公表する。特に注目度が高い国内企業物価指数は、2017年1月から19年5月にかけて29カ月連続で前年比プラスであったが、6月から10月にかけてマイナスに落ち込んだ。

　堅調であった原油価格が18年10月をピークに下落したことで、その影響を速やかに反映するガソリンなどの石油・石炭製品価格が前年を下回った。さらに、国際商品市況の落ち込みによって化学製品や非鉄金属の価格が下落し、全体の上昇率は大きく鈍化した。

　10月の消費税率の引き上げで押し上げられ、11月は前年比プラスに転じたが、消費増税の影響を除くと、依然としてマイナスであった。19年の原油価格の下落が遅れて反映され、電力・都市ガス・水道価格が全体の上昇率を押し下げた。20年1月には、原油価格の持ち直しによって石油・石炭製品価格が上昇したことで、消費増税の影響を除いたベースで8カ月ぶりのプラスとなった。しかし、上昇率は0.1％にとどまっており、基…