２０１９年の出生数は86・４万人、という衝撃的なニュースが昨年末に厚生労働省から発表された。17年に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した将来人口推計（出生・死亡とも中位仮定）では、出生数が86万人程度となるのは23年とされていたことを考慮すると、昨年の出生数は４年も前倒しの水準であった。

　出生数は16年に１００万人を割り込むなど急減しているが、合計特殊出生率（ＴＦＲ＝１人の女性が15歳から49歳の間に産む子供の数の推計値）は15年の１・45から17年に１・42とやや低下したものの出生数ほどの急減ではない。出生率があまり低下していないにもかかわらず、出生数が急減している背景には出産適齢期の20～49歳の女性人口の減少がある。同階層の人口は10年の２４２６万人から19年は２２２６万人…