経済・企業

「出生数急減」への対応策を早急に=加藤久和

(注)社人研推計以外の数値は筆者の試算 (出所)総務省統計局「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」
(注)社人研推計以外の数値は筆者の試算 (出所)総務省統計局「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2017年推計)」

 2019年の出生数は86・4万人、という衝撃的なニュースが昨年末に厚生労働省から発表された。17年に国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した将来人口推計(出生・死亡とも中位仮定)では、出生数が86万人程度となるのは23年とされていたことを考慮すると、昨年の出生数は4年も前倒しの水準であった。

 出生数は16年に100万人を割り込むなど急減しているが、合計特殊出生率(TFR=1人の女性が15歳から49歳の間に産む子供の数の推計値)は15年の1・45から17年に1・42とやや低下したものの出生数ほどの急減ではない。出生率があまり低下していないにもかかわらず、出生数が急減している背景には出産適齢期の20~49歳の女性人口の減少がある。同階層の人口は10年の2426万人から19年は2226万人…

残り2121文字(全文2472文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

10月4日号

新制度スタート! マンション管理必勝法14 動き出した二つの評価制度 住人の意識改革が始まった ■荒木 涼子/白鳥 達哉18 よく分かる「評価制度」 高得点獲得のポイント ■荒木 涼子20 国の制度もスタート 自治体が優良管理を「認定」 ■白鳥 達哉23 迫る「第三の老い」 ここまで深刻な管理員不足 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事