新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2月下旬から米国及び世界の株式相場は大荒れとなっており、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月3日に0.5％の緊急利下げに踏み切った。

　確かに新型コロナウイルスによる世界中の経済活動への一時的な影響は避けられない。しかし、5年、10年単位の中長期的な企業の将来利益を大きく毀損(きそん)するものではないだろう。

　新型コロナウイルスのような外因性ショックに対して、各国の中央銀行や政府は往々にして過剰反応する傾向がある。例えば、1980年代のプラザ合意後の日銀の利下げや、90年代後半のロシア・アジア通貨危機後の緊急利下げ、さらに2001年の同時多発テロ後の低金利政策などである。これらの施策は、その後しばらくして、大きなバブル形成へとつながった。