2020年1月15日、米中両国が貿易交渉を巡る「第1段階の合意」に至り、経済・貿易協定に署名、2月14日に発効した。18年7月に米中の関税合戦が始まって以来、追加関税が引き下げられたのは初めてだ。しかし、この時点で既に、「合意は米中貿易戦争の一時休戦に過ぎない」「貿易以外の米中対立は今後も激しくなる」との厳しい見方が多かった。

　理由の一つは、合意の本質の乏しさだ。経済・貿易協定には、中国が米国からのモノとサービスの輸入を今後2年で2000億ドル増やすことや、中国による知的財産権の保護や技術移転の強要禁止、金融市場の開放、人民元安誘導の自制などが盛り込まれた。中国が米国の要求をかなり受け入れたように見える。