粉飾決算、架空取引、横領──。企業の不正会計が止まらない。今年１月には、２０１５年に不正会計が発覚した東芝で、子会社の架空取引が発覚した。東京商工リサーチの集計では、19年に不適切会計（処理ミスも含む）を開示した上場企業は前年比３割増の70社に及び、過去最多を更新した。それに伴い、不正会計の実態解明をする「不正調査」のニーズも急速に高まっている。

　税理士法人ファーサイトとデータ解析会社フロンテオの集計によると、不正会計に関する調査委員会の設置を開示したのは18年は45件、19年は46件で、17年の23件から倍増している（図）。中でも最も多いのが「粉飾決算」で、約６割を占めている。