法務・税務コロナ不況 残る会計士 消える税理士

企業不正調査 不祥事増で高まるニーズ 委員会設置は倍増=岡田英

    「ちょっとした『出来心』で不正を犯すのを防ぐ内部統制の仕組みを作っておくのは重要」と語る辻さちえさん
    「ちょっとした『出来心』で不正を犯すのを防ぐ内部統制の仕組みを作っておくのは重要」と語る辻さちえさん

     粉飾決算、架空取引、横領──。企業の不正会計が止まらない。今年1月には、2015年に不正会計が発覚した東芝で、子会社の架空取引が発覚した。東京商工リサーチの集計では、19年に不適切会計(処理ミスも含む)を開示した上場企業は前年比3割増の70社に及び、過去最多を更新した。それに伴い、不正会計の実態解明をする「不正調査」のニーズも急速に高まっている。

     税理士法人ファーサイトとデータ解析会社フロンテオの集計によると、不正会計に関する調査委員会の設置を開示したのは18年は45件、19年は46件で、17年の23件から倍増している(図)。中でも最も多いのが「粉飾決算」で、約6割を占めている。

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