新規会員は2カ月無料!「年末とくとくキャンペーン」実施中です!

経済・企業 コロナ相場に勝つ日本株

業種別 強い銘柄・弱い銘柄 (2)小売り・外食 「ストレス耐性」で診断…=松岡真宏/山手剛人

(注)HDはホールディングス。損益分岐点比率は各銘柄19年2月~12月期の通年決算に基づき試算。主力商品・サービスの所得弾力性は、総務省「家計調査年報」(19年)より試算 (出所)各社決算資料、総務省「家計調査年報」(19年)よりフロンティア・マネジメント試算
(注)HDはホールディングス。損益分岐点比率は各銘柄19年2月~12月期の通年決算に基づき試算。主力商品・サービスの所得弾力性は、総務省「家計調査年報」(19年)より試算 (出所)各社決算資料、総務省「家計調査年報」(19年)よりフロンティア・マネジメント試算

 新型コロナウイルス感染防止のための外出自粛などが広まり、小売り・外食も影響を受けている。しかし、ショックに対する影響度は一律ではなく、企業ごとに異なる。本稿では小売り・外食の銘柄を対象に、新型コロナ感染拡大に伴う景況悪化リスクに対して、企業がどの程度の耐性を持っているかという「ストレス耐性」を検証する。

 対象としたのは、小売りの時価総額上位20銘柄と外食の同10銘柄の計30銘柄(3月26日終値)。評価には、(1)損益分岐点比率、(2)所得弾力性──の2指標を用いた。(1)損益分岐点比率とは、各企業が固定費を吸収するために必要な「損益分岐点売上高」を算出し、現在の売上高で除したもの。一方、(2)所得弾力性とは、消費者所得が1%変動した場合に各商品への支出額が何%変動するかという「感応度」を指す。所…

残り898文字(全文1251文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら2ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月3日号

経済学の現在地16 米国分断解消のカギとなる共感 主流派経済学の課題に重なる■安藤大介18 インタビュー 野中 郁次郎 一橋大学名誉教授 「全身全霊で相手に共感し可能となる暗黙知の共有」20 共同体メカニズム 危機の時代にこそ増す必要性 信頼・利他・互恵・徳で活性化 ■大垣 昌夫23 Q&A [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事