固定・携帯通信などのライフラインを提供する大手通信会社は、契約者から得る月額料金で継続的に収入が見込まれる「ストックビジネス」が収益の中心だ。そのため、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、ＮＴＴドコモなどの大手通信会社は、新型コロナウイルスの影響下でも比較的安定した業績動向が見込まれる。

　むろん新型コロナの影響が長期化すれば、設備投資に使用する部材や携帯電話端末などの不足が顕在化する可能性はあるが、すぐさま業績悪化につながることはないだろう。むしろ、テレワーク（在宅勤務）普及に伴う法人需要拡大や、休校措置による余暇時間の拡大でスマートフォンの利用が増加する可能性もある。５Ｇ（第５世代移動通信システム）なども好材料として働くだろう。

　ソフトバンクグループについては、３月19日は前日比17％安と株価が急落した。新型コロナの影響を受けた世界的な株安で、グループが注力する投資事業での価値目減りが懸念されたことが理由だ。一部の格付け機関が同社の見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したことなどもマイナスに響いた。しかし、同社は３月23日に総額４・５兆円の資産売却計画を発表。この売却資金で２兆円の自社株買い（事前発表分も含めれば２…