新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、ついに東京オリンピック・パラリンピック開催の１年延期が決定した。ゼネコンが五輪景気の中で受注した工事はおおむね終盤であり、当面の業績への影響は小さいものの、長期戦の様相を呈してきた感染対策の自粛が長引けば、景気の悪化が強まり、建設業の受注への影響が懸念される。

　都心の一等地に不動産を保有する大手不動産会社は空室率の低下を追い風に、新たな大規模再開発計画を発表してきた。しかし、景気のけん引役を担うインバウンド（訪日客）の回復が遅れれば、実行が見送られることも考えられる。今のところ五輪後の再開発事業で、ゼネコンとの契約が済んで具体的に動き出していたのは、森ビルが参画する虎ノ門・麻布台プロジェクトにとどまる。