国内で真っ先に影響を受けた業界は、これまでインバウンド（訪日客）需要の恩恵を受けていた業界だ。帝国データバンクが毎月行っている景気動向調査では、昨年から米中貿易摩擦や中国経済の減速などを背景に景況感は弱含みに推移してきた。それが、２月調査では景況感の悪化が加速。景気ＤＩは判断の分かれ目となる50を大きく下回り38・７まで悪化（前月比３・２ポイント減）、７年ぶりに40を下回り、直近の３月調査では、実に32・５まで低下した。

　なかでも、景況感の悪化が目立ったのは旅館・ホテル業界だった。日韓問題で韓国からの訪日客が減少し、一時に比べて景況感が悪化していた中で、２月調査時点では旅館・ホテルの景気ＤＩは23・２となり前月から15・３ポイント悪化、全業界で最も悪化幅が大きかった。