危機は、社会システムの脆弱(ぜいじゃく)な部分を突いてくる。すでにマイナス金利政策に苦しんでいる地銀は、どうだろうか。

　融資先の状況は地域・業種・規模を問わず厳しい。２０２０年３月期の不良債権処理費用は、貸出金残高に対して平均０・１％前後の見込みだが、今後そこからの増加は疑いないだろう。

　リーマン・ショック直前の08年３月期は、地銀全体の貸出金約１８０兆円に対して、本業の収益であるコア業務純益は約１・８兆円。約１％の不良債権処理費用が発生すれば、赤字という状況だった。リーマン・ショック時に地銀は新興不動産向け融資を中心に約０・６％の不良債権処理費用を計上、これに有価証券の処理損失が加わって、約半数の地銀が赤字に陥った。

　現在は、貸出金が年４％前後の割合で増えたため約２７０兆円、一方でコア業務純益は貸出金利回りの低下によって約１・１兆円。有価証券売却益の支えがなければ、単純計算で約０・４％の不良債権処理費用で赤字になる（図）。