オフィス

　東京のオフィスビル市況は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、年内にピークアウトする可能性があるとみる。全都道府県で外出制限や在宅ワークへの要請が広がり、経済活動への影響が懸念され始めているためだ。

　テナント企業の多くは、すでに支出削減と人員拡充計画の凍結を決定し、移転計画や内覧の取りやめが広がっている。コワーキングやサテライトオフィスなど短期リース契約は即座に影響を受けた。そのため、リーシング（賃貸）活動が大きく減速している。

　２０１８〜20年に懸念された新築オフィス大量供給は、テナント企業関連の移転・拡張やコワーキング企業出店競争などに下支えられた。その結果、新築オフィスは８〜９割の竣工前内定率を持って市場に供給されてきた。一方でそれら新規供給ビルへ移転するテナント企業がもらたす「待機２次空室」ベースでみると、空室率は既に３％超と上昇基調であった。