前回は首都直下地震の起きる時期と場所について解説したが、今回は被害を「減災」する事業継続計画（ＢＣＰ）を二つのポイントに絞って考えよう。国の中央防災会議は 、最悪のケースでは犠牲者２万３０００人、全壊または焼失する建物は61万棟にのぼると想定し、経済的損失は間接的な被害も合わせると95兆円にもなるとしている。

　ＢＣＰ一つ目のポイントは、直下型地震の後に必ず起きる大規模火災である。１９２３年に起きた関東大震災では、犠牲者10万人のうち９割が火災により亡くなった。高層ビルが多い都心部では、ビル風によって竜巻状の炎を伴う「火災旋風」が次々と発生し、地震以上の犠牲者を出す危険性がある。最悪のケースでは首都直下地震の犠牲者２万３０００人のうち火災による犠牲者が７割に達するのだ。