米国の住宅着工件数は、今年１月の年率１６１万件をピークに急落した。住宅投資は米国経済の３％しかないので、69％を占める個人消費、14％の設備投資と比べ軽視されやすい。

　しかし、（１）景気の先行性、（２）金融危機の引き金、（３）個人消費への影響──という３点から経済予測には欠かせない重要項目だ。

元々減っていた新築

　まず、「景気の先行性」に着目すると、過去は、景気後退に入る１年ほど前に住宅着工件数がピークアウトしている。今回も１月に住宅着工件数がピーク、２月に株価がピークを付けると、３月から景気は急激に悪化した。10年以上も拡大を続けてきた住宅投資だが、今後は循環要因でも構造要因でも下押しが予想される。

　次に「循環要因」として、住宅ローン金利の低下は追い風だ。30年固定金利は歴史的低水準の３・２％まで低下している。しかし、他の循環要因である雇用・所得の悪化、住宅価格の下落見通しから住宅の買い控えが起こるだろう。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は平均住宅価格と賃料の比率を公表しているが、ここ５年は１９８０年代からの長期トレンドを上回り、住宅価格に割高感、賃料に割安感が出ている。住宅購入へ踏み切るタイ…