国際・政治コロナで泣く企業

トランプ敗北で減益の企業・増益の企業 海運業に追い風 公共投資は減少へ=ゼノデータ・ラボ/編集部

     今年11月の米大統領選まで残り5カ月。現在は民主党候補のバイデン氏が優位な状況と見られており、トランプ大統領の敗戦が現実味を帯びている。

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     これが現実となった場合、米国の公共事業投資が減少するとゼノデータ・ラボは分析する。土木向けの建機や部品を販売するクボタ(1位)や竹内製作所(2位)、キトー(3位)などに影響が及ぶと予測する(表1)。

     バイデン氏は、トランプ氏の中国への通商政策を批判しており、対中政策にも変化が出るだろう。米中貿易摩擦が縮小の方向に動けば、世界の貿易量は増加に転じる。飯野海運(1位)や日本郵船(2位)、川崎汽船(3位)などの海運業にとっては追い風だ(表2)。

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