6月15日に2020年3月のOFW（フィリピン人海外出稼ぎ労働者）を含む在外フィリピン人からの送金額が公表される。OFWは約1000万人と推定され、本国への送金額はGDP（国内総生産）の約1割に相当する。この送金は本国で暮らす家族の食品や医療、教育などの基本的需要を満たす役割を果たしており、フィリピン経済の重要な推進力となっている。

　送金額は00年代に2桁増が続いたが、14年の油価下落以降、全体の2割を占める中東からの送金を中心に伸び悩み、19年は前年比4.1%増にとどまった。