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　＜コロナデフレの恐怖　第２部＞

　編集部は、コロナショックが物価と日本経済にどのような影響を及ぼすのか、国内外の主要調査会社、金融機関計30社に緊急アンケートを実施した。

「コロナショックはデフレ要因か、インフレ要因か」との設問に対しては、未回答の1社を除く29社のうち、19社がデフレ要因になると回答した（表1）。外出規制や営業自粛により、サービス業での需要が急減し、「需要不足」からデフレ圧力が高まるとの見方が大半を占めた。資源・エネルギー価格の低迷もデフレを加速するとの指摘も多かった。

　一方で、デフレと同時にインフレ要因になるとの見方も9社あった。「感染防止策を講じつつの経済活動再開となるため、経済資源をフルに活用できず、供給制約が生じてインフレ要因になる」（JA共済総合研究所）。新興国については、「財政不安がインフレを引き起こす」（明治安田総合研究所）、「通貨が大幅に減価し、（不況下でインフレが起こる）スタグフレーションのリスクも」（BNPパリバ証券）との見方も。将来的には「…