新型コロナウイルスが欧州で猛威を振るう中、環境問題を重視してきた欧州連合（ＥＵ）にもその余裕はなくなった、あるいは、経済活動の著しい停滞により二酸化炭素等の排出量が減っているため、気候中立化の緊要性が下がるのではないかなど、グリーンディール（環境問題や社会問題の是正を目指す）政策が鈍化するとの見方を耳にする。確かに、欧州委員会が今年中に予定しているグリーンディール関連作業の多くは、対応期限が１四半期後ずれすることになった（表）。

　しかし、対応期限の後ずれは状況の劇的な変化を正しく政策に反映するためである。グリーンディールの優先度が下がったためではない。むしろ、ＥＵ首脳や欧州委員会は、経済や社会の構造を見直せる今こそ環境対策や人権保護を実現する好機として捉え、「グリーン再生」というスローガンを掲げている。