国際・政治米中日韓半導体戦争

日韓摩擦 韓国、半導体材料国産化で曙光 徴用工問題で対立激化も=嚴在漢

    成允模(ソンユンモ)韓国産業通商資源相が大統領府(青瓦台)で「脱日本」を強調している。(2020年2月)写真提供:青瓦台
    成允模(ソンユンモ)韓国産業通商資源相が大統領府(青瓦台)で「脱日本」を強調している。(2020年2月)写真提供:青瓦台

     韓国政府と国会は、「半導体素材・部品・装置産業の競争力強化に向けた特別措置法(以下、素部装特措法)」を立法し、今年4月から施行している。特別会計を通して素材・部品・装置産業分野に2・1兆ウォン(約1900億円)規模の支援を打ち出した。

     日本政府が昨年7月、半導体・ディスプレーの製造に必要な素材である高純度フッ化水素、極端紫外線(EUV)向けフォトレジスト、フッ化ポリイミドの3項目に対する包括許可を個別許可に転換し、韓国をホワイト国(現・グループA、戦略物資輸出管理の優遇対象国)から排除する措置を発表。中核である半導体産業を狙い撃ちしたと韓国国内で受け止められ、産官学が総力を挙げて「脱日本依存」の産業政策を進めてきた。その成果が表れてきたのだ。

     昨年7月以降、サムスン電子、現代自動車、SKグループ、LGグループ、ロッテグループなど韓国主要大手企業は、日本との長期戦に備えて、「非常経営体制」に突入。これら大手企業は輸出規制3項目の確保に総力を挙げてきた。

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