新型コロナウイルスの感染防止のため、政府は４月に緊急事態を宣言し、人々の移動を７～８割減らす方針をとった。経済活動は一挙に抑制され、企業の収益は激減して多くが赤字に転落した。この危機は民間だけでは対処できない状況である。政府は大手企業には日本政策投資銀行、中小企業には日本政策金融公庫による無担保融資枠を用意し、申し込みは５月27日時点で13万件、２・３兆円超に達している。

　ところが今回のコロナ禍の特徴は、医療機関が診療報酬の激減で経営危機に瀕(ひん)していることであり、病院、診療所、検査機関などの政府による救済が急務である。２０２０年度第２次補正予算では、「生活衛生関連営業として、運転資金・設備資金の援助（実質無利子）」が緊急対応策として挙げられているが、援助の具体的な方式が明確でないように思われる。