経済・企業ベーシックインカム入門

Q3財源はどうする? 消費税論からヘリマネ論まで 所得税率「56%」で月8万円=小沢修司

(注)片働きで16歳以上の子ども1人の給与所得者の想定。住民税を除く。ベーシックインカム導入後は基礎控除、配偶者控除、扶養控除を撤廃して給与所得控除と社会保険料控除の医療・介護分を残し、所得税率56%で計算 (出所)筆者の試算を基に編集部作成
(注)片働きで16歳以上の子ども1人の給与所得者の想定。住民税を除く。ベーシックインカム導入後は基礎控除、配偶者控除、扶養控除を撤廃して給与所得控除と社会保険料控除の医療・介護分を残し、所得税率56%で計算 (出所)筆者の試算を基に編集部作成

 ベーシックインカム(BI)に対する多くの人の素朴な疑問の一つが、「財源はどうするのか」という点にあるだろう。BIとして生活に最低限必要な現金をすべての人に定期的に給付するに当たって、元手となる現金がなければ給付することはできないし、給付したとしても財政赤字が際限なく膨らんでしまうのでは、という懸念も寄せられる。

 BIの提唱者や研究者の中でも財源論は人によってさまざまで、定まったものはない。税で賄う案として、所得税の組み替えや消費税率の引き上げ、炭素の排出に課税する炭素税などの環境税、相続税や富裕層への課税強化などが提唱されている。また、インフレ目標を中央銀行が管理したうえで、中央銀行が買い入れる国債を財源に政府が国民へ給付する「ヘリコプターマネー論」もある。

残り2117文字(全文2451文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で直近2カ月分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

4月30日・5月7日合併号

崖っぷち中国14 今年は3%成長も。コロナ失政と産業高度化に失敗した習近平■柯隆17 米中スマホ競争 アップル販売24%減 ファーウェイがシェア逆転■高口康太18 習近平体制 「経済司令塔」不在の危うさ 側近は忖度と忠誠合戦に終始■斎藤尚登20 国潮熱 コスメやスマホの国産品販売増 排外主義を強め「 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事