経済・企業ベーシックインカム入門

Q3財源はどうする? 消費税論からヘリマネ論まで 所得税率「56%」で月8万円=小沢修司

(注)片働きで16歳以上の子ども1人の給与所得者の想定。住民税を除く。ベーシックインカム導入後は基礎控除、配偶者控除、扶養控除を撤廃して給与所得控除と社会保険料控除の医療・介護分を残し、所得税率56%で計算 (出所)筆者の試算を基に編集部作成
(注)片働きで16歳以上の子ども1人の給与所得者の想定。住民税を除く。ベーシックインカム導入後は基礎控除、配偶者控除、扶養控除を撤廃して給与所得控除と社会保険料控除の医療・介護分を残し、所得税率56%で計算 (出所)筆者の試算を基に編集部作成

 ベーシックインカム(BI)に対する多くの人の素朴な疑問の一つが、「財源はどうするのか」という点にあるだろう。BIとして生活に最低限必要な現金をすべての人に定期的に給付するに当たって、元手となる現金がなければ給付することはできないし、給付したとしても財政赤字が際限なく膨らんでしまうのでは、という懸念も寄せられる。

 BIの提唱者や研究者の中でも財源論は人によってさまざまで、定まったものはない。税で賄う案として、所得税の組み替えや消費税率の引き上げ、炭素の排出に課税する炭素税などの環境税、相続税や富裕層への課税強化などが提唱されている。また、インフレ目標を中央銀行が管理したうえで、中央銀行が買い入れる国債を財源に政府が国民へ給付する「ヘリコプターマネー論」もある。

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