一律10万円の特別定額給付金やベーシックインカムをどう評価しているのか。主要政党に聞いた。

（聞き手＝編集部）

公明党　斉藤鉄夫幹事長

　今回の一律10万円の特別定額給付金について、当初は一定程度所得が減った個人、全体の7〜8割を対象とする考えだった。だが、政府は世帯単位でおおむね2割を対象に、30万円を給付する方針を打ち出し、国民から猛反発を受けた。国民生活が日に日に厳しくなる中で、もうこれは一律給付しかないと、安倍晋三首相に提案した。

　2009年、リーマン・ショックを受けて1人当たり1万2000円の定額給付金を支給した際には、「天下の愚策」と言われた。今回は違った。世の中の評価がここまで変わるのかとびっくりしている。新型コロナウイルスによって社会が受けた痛手があまりに大きく、ベーシックインカム（BI）的な考え方に理解が進んでいることがあるだろう。