【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

国際・政治ベーシックインカム入門

政党に聞く定額給付金とBI 国民民主 玉木代表 所得制限は社会分断 「基礎的所得」不可欠に

玉木雄一郎 国民民主党代表
玉木雄一郎 国民民主党代表

 一律10万円の特別定額給付金やベーシックインカムをどう評価しているのか。主要政党に聞いた。

(聞き手=編集部)

国民民主党 玉木雄一郎代表

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月上旬から一律10万円の定額給付金を提案した。所得制限のある給付金の制度はいくつもあるが、例えば「300万円以下は受けられて、それを1円でも超えると受けられない」というのでは、社会の分断を生んでしまう。

 国民民主党は基本政策で、給付付き税額控除など基礎的所得を保障する「日本版ベーシックインカム(BI)構想」を提唱している。今後、AI(人工知能)時代に突入し、今まで当たり前にあった職業がなくなるようなことが起こり得る。最低限の尊厳ある暮らしを支える基礎的所得が必要不可欠になると考えている。

残り197文字(全文532文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事