国際・政治ベーシックインカム入門

政党に聞く定額給付金とBI 国民民主 玉木代表 所得制限は社会分断 「基礎的所得」不可欠に

    玉木雄一郎 国民民主党代表
    玉木雄一郎 国民民主党代表

     一律10万円の特別定額給付金やベーシックインカムをどう評価しているのか。主要政党に聞いた。

    (聞き手=編集部)

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3月上旬から一律10万円の定額給付金を提案した。所得制限のある給付金の制度はいくつもあるが、例えば「300万円以下は受けられて、それを1円でも超えると受けられない」というのでは、社会の分断を生んでしまう。

     国民民主党は基本政策で、給付付き税額控除など基礎的所得を保障する「日本版ベーシックインカム(BI)構想」を提唱している。今後、AI(人工知能)時代に突入し、今まで当たり前にあった職業がなくなるようなことが起こり得る。最低限の尊厳ある暮らしを支える基礎的所得が必要不可欠になると考えている。

    残り210文字(全文532文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    8月11・18日合併号

    2020年後半 日本・世界経済大展望第1部16 「沈没」する自動車大国 苦境・群馬が暗示する近未来 ■神崎 修一/柳沢 亮/加藤 結花19 「トヨタ超え」テスラ、三つの理由 ■中西 孝樹20 コロナワクチン開発 「実用化まで1年半」でも野心的 ■近内 健22 米大統領選 3項目でバイデン氏が優勢 ■ [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    最新の注目記事

    ザ・マーケット