新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日銀は今年３月16日の金融政策決定会合で、大量の資金供給とともに、ＥＴＦ（上場投資信託）や社債の買い増しを決定した。株価は、各国の金融財政措置と相まって、大きく反発した。

　日銀のＥＴＦ買いはすでに10年近くにわたる。６月末時点のＥＴＦ保有残高は、約33兆円に達した。早ければ２０２０年中にも、日本の上場株式の最大の株主となる可能性がある。

　世界の中央銀行は、これまで株式市場から距離を置くよう努めてきた。今回の危機でも、社債の買い入れに踏み切る中央銀行は多かったが、日銀のように株式を買い入れている例はほとんどない。ＥＴＦ買いが、市場の混乱の抑止に一定の効果を発揮したのは事実だ。しかし、公的な組織である中央銀行が一般事業会社のステークホルダー（利害関係者）になることは中銀自身の財務の健全性のみならず、市場経済や企業経営のあり方に多大な…