週刊エコノミスト Onlineコロナ株高の終わり

INTERVIEW 三谷隆博(短資協会会長、元日銀理事)

     政府との「一体化」を強める日銀。日銀法改正や金融危機対応を経験した元日銀理事に、現在の日銀の政策はどうみえるか聞いた。

    (聞き手=浜田健太郎/岡田英・編集部)

    ■経済活動が急激に低下した中では、潤沢な資金供給が必要であり、日銀は適切に対応をしているとは思う。ただ、ETF(上場投資信託)の買い入れをあそこまで(30兆円超)増やす必要があるのかなど個別に問題を感じる点はある。

    ■政府と日銀が掲げている年率2%の物価上昇の目標に現状はまったく届かない水準(消費者物価指数でマイナス0・2%)だが、そのことで国民が困っているわけではない。物価下落を回避できれば、「物価の安定」という日銀の使命は達成されている。日本だけでなく米国、欧州でも2%の物価目標を掲げて大規模な金融緩和をしても実現できていない。昔のように需要が供給を上回って投資と消費が増える経済ではなくなっているからだ。

    ■日銀単独で変えるのは難しい。政府との関係だけではなくて、諸外国との関係で日本だけが2%を放棄するというわけにはいかない。ただ、2%目標がいいのかどうか、各国と協調して再考する必要があるだろう。

    ■経済を分析する立場にいて、このままで大…

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