政府、中央銀行による景気の下支えは継続し、日経平均株価は着実な回復を見せて今年末に２万６０００円の高値を見込む。

　秋口にかけては、新型コロナウイルスの感染再拡大や企業業績の下方修正、米中対立の再燃などによって、２万１０００円程度まで調整する場面もあるかもしれない。しかし、日銀や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による強力な金融緩和や、国内総生産（ＧＤＰ）比で約４割に相当する大規模な経済対策が景気回復を支え、上昇に転じると見ている。

　４～６月期の決算発表前後での業績下方修正には要注意だが、そうした動きさえも、現在のマーケットは織り込んでいる可能性が高い。大和証券がまとめた主要上場２００社（金融除く）の業績見通しでは、２０２０年度は全体で９・５％の経常減益を見込むが、21年度は31・４％の経常増益に転じる見通しだ。21年度に向けての業績急回復シナリオは米国と比べても見劣りせず、日本株の上昇を正当化する有力な根拠となろう。