新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で疲弊した欧州経済の下支えは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による金融緩和頼みの状況が続いてきた。

　ＥＣＢはイタリアで感染爆発が起きた３月、既存の「資産購入プログラム（ＡＰＰ）」を今年末までの時限措置として増額したうえで、緊急対応策として国債や社債などを購入する「パンデミック緊急資産購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を新設（図）。６月には買い入れ枠を７５００億ユーロ（約90兆円）から１兆３５００億ユーロ（約１６０兆円）に拡大し、期間も２０２０年末から21年６月末までに延長した。こうした矢継ぎ早の政策対応が好感され、一時急騰したイタリアの国債利回りは低下に転じ、短期金融市場の緊張も緩和している。

　当面の危機対応に成功したＥＣＢの次なる課題は、平時対応への円滑な移行だろう。都市封鎖解除後の景気指標は軒並み上向いたが、失業や企業倒産の増加、感染第２波への警戒もあり、回復の持続力にはなお不安が残る。足元の金融市場の落ち着きも、ＥＣＢによる巨額の資産買い入れに支えられている面が大きい。景気の腰折れや金融市場の動揺を抑えつつ、政策正常化への道筋をつけるのは容易でない。