空き家問題とも密接に絡む所有者不明土地問題への対策が、急ピッチで進められている。改正土地基本法など関連法が順次整備されており、法務相の諮問機関である法制審議会でも、民法・不動産登記法などの改正に向けて中間試案を作成し、現在は法制化に向けた最終的な検討段階だ。関連法案は来年の通常国会への提出が予定されており、一部の規定を除き、公布から２年程度での施行が予定されている。主な改正点を説明したい。