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法務・税務どうする? 実家の空き家&老朽マンション

変わるマンション管理 自治体が関与する新制度 5年ごとに計画を認定=水谷文彦

長期修繕計画などの書類が今後、自治体から求められる
長期修繕計画などの書類が今後、自治体から求められる

 中古マンションを購入する際、管理状況をどの程度把握できるのだろうか。従来、管理の良しあしを判断する材料はなく、価格に反映されづらかった。しかし、今年6月に成立した改正マンション管理適正化法は、管理の状況を可視化し、資産価値に反映させることを可能にするだろう。

 改正法では、まず、国の基本方針に基づき市と区(町村については都道府県)がマンション管理の適正化を促すための推進計画を策定する。これには、マンション管理の実態把握方法や管理推進の施策などが盛り込まれるとみられる。

 その上で、マンション管理者(管理組合など)が管理計画を策定し、自治体に提出する。自治体は、管理計画が推進計画にそぐうものかを審査した上で、「適正に管理されている」との認定を与える。認定は5年ごとの更新だ。自治体の審査に当たっては、マンション管理士の支援が想定されている。

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