千葉県内のあるマンションで５年ほど前、筆者が創業したさくら事務所が協力して大規模修繕工事の費用を精査した。修繕費は７０００万円と試算されたが、積立金が５０００万円以上足りないことが判明した。

　不足分をまかなう方法は限られている。全20戸が数百万円ずつ一時金を出すことが考えられたが、このマンションには年金暮らしの高齢者世帯が複数おり、負担を強いるのは実質的に不可能。金融機関から修繕費を借り入れ、長年にわたりローンを払うといった手法も考えられたが、その場合は１戸当たりの月の修繕積立金を数万円も引き上げる必要があった。結局、難色を示す所有者が複数いたため話がまとまらなかった。

　もうすぐ築50年になるこのマンションは、いまだに大規模修繕ができていない。廊下などの共用部にはひび割れが目立ち、建物の老朽化は着実に進んでいる。こうしている間にも高齢の所有者が亡くなり、相続人が誰だかわからない住戸が発生し始めた。合意形成はますます難しくなっている。所有者でつくる管理組合が主体的に管理せず、管理会社に任せっきりにして、長期計画をなおざりにしていたツケが回ってきた。