新型コロナウイルス感染症拡大によって震撼(しんかん)する不動産市場、第２四半期（４〜６月期）の統計指標が開示されるとともに徐々にその影響が姿を現してきた。「オフィス需要の急速な悪化」を共通項としているものの、各国でさまざまな状況にあることが明らかになってきた。

　不動産市場の取引額も、この混乱期に大幅な減少を見せている。当社調査では、２０２０年１〜６月のアジア太平洋地域全体では、速報値ベースで前年同期比で27％減った（図１）。

　セクター別の内訳で見るとリテール（商業施設、51％減）、ホテル（41％減）、オフィス（44％減）そして開発用地（26％減）が大きく下げたが、物流施設を主とする産業用不動産（12％減）は、巣ごもり消費によるＥコマース（電子商取引）需要増加の期待もあり大きな影響は受けなかった。