安倍晋三首相が辞任を発表した８月28日以降、日本の10年国債利回りは上昇したが、０・05％止まりだった。

　首相の辞任表明前から、過度な緩和路線を修正する流れにはあったが、金利がプラス水準の10年債に対する国内需要は強く、利回りの上昇が抑えられていた。だが、今後は０・05％を上回る可能性が高いと考える。

　邦銀の国債需要が高まりにくいことも金利の上昇要因だ。邦銀の多くは、新型コロナウイルス対応の日銀資金供給オペを活用している。同オペは最長１年の資金を金利ゼロ％で供給する仕組みで、オペ利用残高に相当する当座預金にはプラス０・１％が付利される。