マーケット・金融THE MARKET

東京市場 ストラテジストが読む 早期解散なら「買い」=三宅一弘

     金融緩和、財政投資、成長戦略の「アベノミクス」(安倍晋三前首相の経済政策)の継承を掲げた菅義偉新政権が発足、新型コロナの収束と経済の立て直しを当面の最重要政策課題としてスタートを切った。

     新政権はさまざまな改革プログラムに取り組む姿勢だが、そのためには強固な政権基盤が必要になる。解散・総選挙のタイミングが重要になってくるだろう。

     中期課題としては規制・行政改革や省庁再編、地銀や中小企業の再編統合、携帯電話料金の値下げ、公共事業への民間資金の活用や官民連携拡大、観光立国の推進などと見られるが、特にデジタル庁の創設に象徴される行政のデジタル化の成否が注目される。

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