10月1日に公表される日銀短観9月調査では、内外での経済活動再開が企業に及ぼした影響が明らかになる。前回6月調査では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令によって5月にかけて景気が急激に落ち込んだことを受けて、企業規模や製造・非製造業を問わず、景況感が急激に悪化（全規模全産業の業況判断DIが27ポイント下落）していた。

　前回調査以降、内外で経済活動の再開が段階的に進められたことで、企業の経営環境は改善に転じているとみられる。従って、9月調査では業況判断DIが幅広く上昇に転じ、景況感の底入れが確認されるだろう。しかし、輸出を取り巻く環境は依然として厳しいほか、国内でも7月から新型コロナの感染が再拡大して経済活動再開の逆風となったことなどから、景況感の回復は限定的にとどまると見込まれる。