菅義偉政権が誕生し、年内の解散総選挙が取り沙汰されている。２０２１年のスケジュールを見ると、７月23日からのオリンピック、同じく7月に東京都議選、９月に自民党総裁選があり、現衆議院議員の任期満了日は10月21日となっている。特に東京都議選を最重要な選挙と位置付けている公明党の思惑を考えると来年の選挙は難しいと思われる。

　11月の米大統領選、12月ごろに想定されるオリンピック実施の可否判断などを考えても、年内解散の必然性が高まる。問題はコロナ禍での選挙ということだが、日本の感染者数、死者数はやや落ち着いてきている状況で、東京23区の飲食店への時短営業要請が９月15日で終了したこと、10月から「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対象に東京都を加えることなどを考えると、無理筋ではないだろう。