日本の景気回復が極めて緩慢である。９月のマークイットＰＭＩ（購買担当者景気指数・総合）を比較すると、米国54・４、ユーロ圏50・１と、欧米は景況判断の分岐点である50を超えているが、日本は45・５と低迷が続いている。

　中国は国家統計局発表のＰＭＩ（総合）が９月は55・１の高水準で、日本の回復の鈍さが鮮明化している。今後は気温の低下とともに、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるだけに、一段の景気刺激策を打ち出すことが必至の情勢である。

　幸いなことに、菅義偉新政権の支持率は高く、与党の圧倒的な議席数を考えれば、大型の景気対策が発動される政策裁量の余地は大きい。今回の菅政権成立の立役者となった自民党の二階俊博幹事長は「追加景気対策は、大幅で思い切ったことをやる」と述べている。