マーケット・金融THE MARKET

東京市場 ストラテジストが読む 建設株に第3次補正予算の期待=藤戸則弘

     日本の景気回復が極めて緩慢である。9月のマークイットPMI(購買担当者景気指数・総合)を比較すると、米国54・4、ユーロ圏50・1と、欧米は景況判断の分岐点である50を超えているが、日本は45・5と低迷が続いている。

     中国は国家統計局発表のPMI(総合)が9月は55・1の高水準で、日本の回復の鈍さが鮮明化している。今後は気温の低下とともに、日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるだけに、一段の景気刺激策を打ち出すことが必至の情勢である。

     幸いなことに、菅義偉新政権の支持率は高く、与党の圧倒的な議席数を考えれば、大型の景気対策が発動される政策裁量の余地は大きい。今回の菅政権成立の立役者となった自民党の二階俊博幹事長は「追加景気対策は、大幅で思い切ったことをやる」と述べている。

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