原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定で、北海道寿都町(すっつちょう)と神恵内村(かもえないむら)が10月に入り、第１段階の調査を受け入れた。明るみに出た８月から、中心となる経済産業省が声高に叫んできたのが「道外にも興味を示す自治体がある」という複数候補の存在だ。「片手に収まるかどうか」程度はあるという。

　経産省には、２００７年に高知県東洋町が応募するも、反対運動で撤回に追い込まれた苦い経験がある。そこで考えたのが一斉の複数応募だ。今回、最初に寿都町が単独で名乗り出たのは想定外で「本当は一斉に表明してもらうよう準備していた」（経産省幹部）。関係者は「反対派を複数自治体に分散する思惑もあった」と見る。実際、政府関係者は「いい『風よけ』になってくれた。これから（表明が）ポコポコ出るだろう」と話す。