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今週のポイント 10月の家計調査(12月8日) 需要喚起策の効果でさらに回復へ=上野剛志

     12月8日に総務省統計局から10月の家計調査が公表される。家計の消費支出(2人以上の世帯・実質ベース)の動向を振り返ると、緊急事態宣言の発令に伴って、5月に前年比16.2%減にまで落ち込んだが、6月以降は経済活動の再開に加え、「特別定額給付金」(5月〜)や観光支援事業「GoToトラベル」(7月〜)などの政策効果もあって回復傾向にある。

     直近9月分は比較対象となる前年9月に消費増税前の駆け込み需要が発生していた反動もあり、前年比10.2%減にとどまったが、季節調整済み指数では2カ月連続のプラスで、5月に比べて11.5%高い水準にある。内訳では、外出自粛等の影響で一時半減以下に落ち込んでいた外食や宿泊費が前年比2〜3割減まで持ち直した一方、パソコンや即席麺等は勢いが鈍化しており、巣ごもり傾向が緩和している。

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