【週刊エコノミスト創刊100年キャンペーン実施中】いまなら週刊エコノミストオンラインをお申し込みから3カ月間無料でお読みいただけます!

法務・税務税務調査 コロナでも容赦なし!

消費税 還付申告者は全件チェック 次々に塞がれる“抜け穴”=松嶋洋

金取引を使った消費税の還付スキームは封じられた(Bloomberg)
金取引を使った消費税の還付スキームは封じられた(Bloomberg)

 国税当局が消費税の不正還付に対し、非常に厳しい対応を見せている。昨年10月に消費税率が8%から10%へ引き上げられたタイミングでもあり、消費税の還付を申告する法人や個人に対する調査を強化している。報道によれば、今年10月には東京、大阪、福岡など7国税局が免税店などを対象に、消費税の不正申告について初の全国一斉調査を実施したとされ、法人と個人に計約40億円を追徴課税したという。

 消費税の申告は、原則として商品・サービスを売った時に受け取る税額から、仕入れ先などに支払う税額を控除(差し引くこと)して計算する(図1)。受け取った消費税より支払った消費税が多ければ、原則として還付を受けられるが、この仕組みを利用した不正還付が後を絶たない。国税庁の発表によれば、消費税の還付を申告した法人に対する追徴税額は、年度によって大口事案などが影響するものの増加傾向にあり、調査が強化されて…

残り1937文字(全文2327文字)

週刊エコノミスト

週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
有料会員になると、続きをお読みいただけます。

・会員限定の有料記事が読み放題
・1989年からの誌面掲載記事検索
・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

通常価格 月額2,040円(税込)が、今なら3ヶ月0円

週刊エコノミスト最新号のご案内

週刊エコノミスト最新号

12月6日号

狭まる包囲網 税務調査 富裕層、暗号資産、リベート……14 国税が示す相続財産評価 “伝家の宝刀”の3基準 ■加藤 結花17 狙われる富裕層 海外口座情報は190万件超 円安で多額の為替差益に注意 ■高鳥 拓也20 海外財産 「3調書」が国税の捕捉の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大 ■多田 恭章23 [目次を見る]

デジタル紙面ビューアーで読む

おすすめ情報

編集部からのおすすめ

最新の注目記事