法務・税務税務調査 コロナでも容赦なし!

事業承継税制 相続・贈与税の猶予・免除でも気を付けたい特例の“落とし穴”=村田顕吉朗

    中小企業にとって事業承継は切実な課題だ(Bloomberg)
    中小企業にとって事業承継は切実な課題だ(Bloomberg)

     多くの中小企業では、後継者へいかに経営をバトンタッチするかが社長の悩みの種だ。社長の悩みを一層深くしているのが税の問題で、後継者に株式を贈与したり相続させたりすると、贈与税や相続税が高額になるケースも珍しくない。2018年度の税制改正では、事業承継税制に贈与税や相続税の猶予・免除の範囲を拡充する「特例」が導入されたが、「税金がタダになる!」と飛びつくのは危険だ。

     中小企業では社長=株主(オーナー)であるケースが大半だ。設立から数十年がたち、従業員を20〜30人も抱える規模になると、設立当初は1000万円程度だった資本金(株式)の価値が、現在では数億円まで膨らんでいることも珍しくない。後継者への株式の移転方法には売買や贈与、相続などがあるが、売買では後継者側の買い取り資金の問題が発生し、贈与・相続では贈与税・相続税の負担が問題となってしまう。

    残り2330文字(全文2706文字)

    週刊エコノミスト

    週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。
    有料会員になると、続きをお読みいただけます。

    ・会員限定の有料記事が読み放題
    ・1989年からの誌面掲載記事検索
    ・デジタル紙面で過去8号分のバックナンバーが読める

    通常価格 月額2,040円(税込)

    週刊エコノミスト最新号のご案内

    週刊エコノミスト最新号

    2月1日号

    需要大爆発 半導体 メタバース、グリーン、デジタル14 業界予測超える新次元成長 日本の期待は装置・材料 ■村田 晋一郎/斎藤 信世17 需要が爆発 世界的なデジタル、グリーン化 ■南川 明20 不足解消は? 最短22年春も常態化の懸念 ■戸澤 正紀21 インタビュー 貝沼 由久 ミネベアミツミ会長 [目次を見る]

    デジタル紙面ビューアーで読む

    おすすめ情報

    編集部からのおすすめ

    最新の注目記事