ビジネス経験を積んだ社会人が大学や大学院で学び直す「リカレント教育」に大学が力を入れている。なかでも最近は「消費者」を多角度から研究するコースを設置する大学院ができ始めている。

　これまで企業にとって消費者は、苦情やクレームを入れる存在といったネガティブな面で捉えられることが多かった。しかし、近年は消費者と企業を対立構造で捉えるのではなく、企業と共創・協業する存在として捉え直そうという考えが広がっている。専門的に学べる大学院はまだ少数だが、企業人の学び直しの一つの選択肢ともなりそうだ。

　大学入学時のいわゆる18歳人口は２０２０年現在約１１７万人。文部科学省の中央教育審議会が18年に公表した答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」によると、40年には、現在の４分の３程度の88万人まで減少する可能性がある。少子化に歯止めがかからないなか、大学はリカレント教育に力を入れることで社会人の需要に応えようとしている。